2020-01-22 第201回国会 衆議院 本会議 第2号
日本は、戦後復興から高度成長へと人口も経済も急激に拡大してきた昭和の後半から、平成期を挟んで、人口減少社会、成熟経済へと大きく変化しました。その中で、社会状況に合わなくなったにもかかわらず、昭和の成功体験にとらわれ、無理やり引っ張り続けてきた多くのことが限界に達し、矛盾を露呈してきたのが現状です。
日本は、戦後復興から高度成長へと人口も経済も急激に拡大してきた昭和の後半から、平成期を挟んで、人口減少社会、成熟経済へと大きく変化しました。その中で、社会状況に合わなくなったにもかかわらず、昭和の成功体験にとらわれ、無理やり引っ張り続けてきた多くのことが限界に達し、矛盾を露呈してきたのが現状です。
恐らく、戦後ずっと続いてきた間に、英語で言うインディカティブプランニングというか、政府がこういう方向で経済を運営しますと、そういうことを示すということが非常に意味があったと思うんですけれども、それが成熟経済になっていくに従って、もちろん民間部門は政府が何をするかというものを注目していることは事実なんですけれども、経済計画のように政府の方針によってそちらに引っ張っていくということがなかなか難しくなってきた
これは、特に成熟経済においては、既存の企業で大幅に雇用をふやすことが見込みにくい中で、ベンチャー企業は、成長過程で雇用を純増させることが期待をされます。 そして第二に、イノベーションを促進する効果があります。
ですから、安倍政権、アベノミクスというのは、高度成長期、そして、その後、八〇年代を通じて、製造業を強くすれば日本経済がよくなるという過去の成功モデルをもう一度、今の成熟経済になった中でもやろうとしている。だけれども、結果が出ていないんです。円ベースではよくても、ドルベースではよくなっていないし。
つまり、後ろに引っ張られるというか、そういう要因が、日本経済はもう成熟経済なので、成熟経済というのは成長するのが大変なんだと。 例えば、生活のゆとりということも要請が出てきますし、日本の場合、原発事故で、安全性への配慮、あるいは、環境への配慮というのは中国が全くなくて、ＰＭ二・五みたいなものが起こってしまうんですが、そういうことにもコストがかかる。
超高齢化社会と成熟経済へと移行する中で、これからの日本に必要なのは、安全保障でも、さまざまな分野での課題解決の上でも、日本は一体世界のために何をしようとしている国なのかという問いに答えられる国になることだと思います。この点について、今回のサミットに出席されて何を感じられたのか、総理の所見を伺います。
ですから、欧州の停滞に比べれば成熟経済としては非常に力強い底力を持った経済、ただ本領を発揮し切れていないところに問題があるということではあると思います。 一枚めくっていただくと、現在の経済政策は、金融、財政もとにかく刺激して気分を良くしていこうということですが、これは二つの意味で効かないといいますか、長期には日本経済には余りいい影響を与えないのではないかというふうに思います。
できていなかったところもあるんですけれども、予算委員会ということで、前回の補正予算でも機動的な大胆な財政出動をなされたと思いますが、一つ残念なのは、インフラは重要だと思います、とりわけ崩落事故がありましてメンテナンスが重要だと前から言われていることですし、非常に住宅投資を、個人の住宅でもむしろ、新築でどんどん買い換えるんじゃなくて、中古住宅をメンテナンスして、維持して、ある資産を生かしていこうと、これは成熟経済
ネガティブの成長率は、それは生活水準が下がりますから、これは絶対に避けないかぬけど、生活水準が下がらない限りにおいては、ここ成熟経済に至った日本社会においては、一、二％の経済成長率を達成するので十分ではないかと。それを敗北主義だと言われるんだったら、甘んじて受けます。 まあ、日本の経済、四％、五％という高成長は、私は不可能だというふうに判断しております。
○公述人（榊原英資君） おっしゃるとおりでございまして、今特に先進国は成長経済から成熟経済に入ってきたと思うんですね。ですから、おっしゃるように生活の質をどう向上するかということ。物という意味では、もう日本もアメリカも物はあふれているわけでございますから、これ以上どんどん物を買って豊かになるということではなくて、生活の質をどう上げていくかということが非常に重要だと思います。
さらに、日本のような成熟経済では貸出需要がそうは増えないとの見通しは変わらない、そのため、今後も国際分散投資を続ける方針だと、こういうふうな記事でございます。そして最後の方に、今は力をためて次の展開に備える準備をする時期だと、こういうふうにおっしゃっておるんですけれども。
まさに、サービス化する時代において、先進国、成熟経済の中で、どういう産業構造、経済構造、就労構造をつくり得たのか、そのことが付加価値創造にどういう成果があったのかというぐらいの調査を絶えずしないと、どうにもならぬじゃないですか。内閣府なんというのは、調査担当職員というのは物すごいおるんでしょう。全然まともなデータが出てこないんですよ、この国は。困ったものだと思って。
○福井参考人 日本経済を改めて力強く持続的な回復のパスに乗せなければならないし、それは可能だというふうに考えておりますが、しかし、かつてのような高度成長の経済に戻るわけではない、成熟経済の中での話でございます。
成熟経済の下では、経済の新陳代謝や経営資源の有効活用が円滑に進むかどうかが極めて重要であり、今後もこうした事業再構築、事業再生を担う人材の活躍が大きく期待されております。 我が国の経済の活性化を考える上では、こうした人材を育てていくということは極めて重要であります。
すなわち、日本経済が成長経済から成熟経済へと大きな転換を果たさなければならない時期、一九八〇年代の後半なんですが、その時期にバブルの生成と崩壊が起きまして、更にはそこに世界経済の構造変化といった大きな環境変化が加わったわけです。このことが我が国経済の抱える問題を複雑にして、かつ根の深いものにしているんだと思います。
宮内参考人、高橋参考人、それぞれおっしゃったことは、我が国には泣く子と地頭がまだおるんだ、泣く子と地頭がおるからこうならざるを得ないんだ、こういうことでありますが、しかしながら、発展途上国型の経済から、経済政策においてももはや成熟経済に達した我が国において、今こそ、発展途上国型の経済においては内実が我々に見えなかった憲法にある地方自治の本旨という言葉に初めて我々は内実を与えて、アメリカ式であれイタリア
成熟経済の段階に達しております。この成熟経済とは、国内総生産の六割以上が国民の消費であり、経済の活性化とは消費の活性化にほかならない経済であります。したがって、官が民から多くの税を徴収して消費の規模を縮小させれば、デフレになって経済が低迷し、反対に、官の使う金を減らして民の使う金をふやせば、消費が活性化し、国民総生産は上昇するのであります。
私の記憶では、むしろ、アメリカは割と強気で当時はおりまして、下期から少しずつ明るさが見えて、来年は三％ぐらいにいくと思いますよ、ここのところ記録したあの四とか五とかというのから比べれば確かに低いけれども、まあ成熟経済が三％成長するというのはすごいことですよというような感じでお話を聞いたような記憶でございます。
それはある意味で社会が未成熟、経済が未成熟の中でやっぱりいろいろな要請に対応する、いろいろな制約の中で事業もしていかなければならない、そういう中で出発をしてきたという側面もこれは間違いなくあるわけです。ところが、出発点ではそうであったけれども、だんだんそれが自己肥大化、自己増殖化、そして病理化して、感覚の麻痺をしていく。特にその最たるものが天下りの問題だと思います。
そして、問題なのは、経済が正常に戻ったとしましても、それは従来の高度経済成長ではなくて、成熟経済へと経済体質が変化しているということであります。このように経済体質がはっきり変わったということを十分認識する必要があると思います。 さらに、厳しい国際競争にさらされている企業にとって、また国民の立場においても、これ以上の社会保障負担の増大には耐えられない状況になっております。
しかしながら、基本法制定後三十六年が経過し、この間の急速な経済成長とその後の成熟経済への移行、これに伴う消費者の価値観の多様化、急激な国際化の進展等により我が国経済社会も大きな変化を遂げるとともに、開廃業率の逆転など中小企業をめぐる状況も大きく変化しております。